最近ニュースやテレビコマーシャルなどでsdgsという言葉を見聞きする機会が増えましたが、よく似た言葉のesgとの違いについては知っていますか。sdgsとesgという似た言葉が同時に出てくると、両者の違いについてわかりづらいと感じる人がいるかもしれません。この記事では、sdgsとesgの違いや共通点などについて詳しく解説していきます。
sdgsとesgそれぞれの意味は？
sdgsとesgの違いや共通点に触れる前に、それぞれがどのような意味を持つ言葉なのかを解説します。
sdgsとは？
sdgsとは、Sustainable Development Goalsを略した言葉です。日本語では「持続可能な開発目標」と訳されます。sdgsは2015年9月にサミットで採択され、持続可能なよりよい世界の実現に向けて、2030年まで世界全体で取り組むべき目標が掲げられました。sdgsは17のゴールからなり、さらにそれぞれのゴールから枝分かれした169のターゲットで構成されています。sdgsでは目標の達成度合いに対応するように、アイコンが色分けされているのが特徴的です。具体的には、目標達成は緑、課題が残っていれば黄色、重要な課題が残っている場合はオレンジ、主要な課題が残っている場合は赤と色分けされています。このように色分けすることにより、各国の目標達成度合いが一目でわかるようになっています。
ちなみに、sdgsは2015年に期限を迎えたmdgsの後継目標として掲げられたものです。mdgsはMillennium Development Goals（ミレニアム開発目標）の略語で、2001年から2015年までの開発目標として2001年に国連で策定されました。mdgsは8ゴール、21ターゲットで構成されていましたが、期限内にその一部は達成したものの、未達の目標を残したまま期限を迎えることとなります。新たな目標を策定するにあたり問題視されたのが、mdgsのほとんどが開発途上国のみに向けられた内容だったことです。mdgsの中身を見ると、貧困や飢餓、マラリアやHIVといった疾病など、ほとんどが開発途上国をターゲットにしたものばかり。そこで新たなsdgsでは、先進国も開発途上国も関係なく、すべての国が全体として取り組むべき目標を掲げたのです。
esgとは？
esgは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）それぞれの頭文字を取ってつなげた言葉です。esgは簡単に言うと、企業の成長を測るために立てられた新たな3つの指標です。これまで企業の成長を測るためには、売上高や利益といった数値的な指標を財務関係の資料などから読み取るのが一般的でした。しかし、企業が長期にわたり成長していくためには、売り上げや儲けなどの表面的な数値だけを追い求めるのではなく、環境・社会・ガバナンス（esg）という3つの取り組みが必要不可欠であるという流れが急速に拡大してきたのです。これら3つの指標を見ることにより、長期的な事業リスクの有無や事業機会を把握することができます。
esgの内容を具体的に見てみましょう。e（環境）は、CO2排出量の軽減や排水の水質汚染の低減、再生可能エネルギーの使用などの取り組みを指します。s（社会）は、職場における人権対策やダイバーシティ、ワークライフバランスなどの確保、地域社会への貢献、個人情報の保護や管理などの取り組みを意味します。そして、g（ガバナンス）は政治献金やわいろといった業績悪化につながる不祥事の回避、リスク管理を目的とした情報の開示や法令順守、風通しの良い人事などの取り組みです。
sdgsとesgの相違点と共通点は？
sdgsは国という大きな単位が取り組む目標であるのに対して、esgは企業が取り組む目標となります。また、sdgsはesgと比べて取り組みの範囲が広いということもわかるでしょう。sdgsは国レベルの取り組みです。政府や行政機関だけでなく、各家庭や個人に至るまで、国を挙げての大きな取り組みと言えるでしょう。一方で、esgに取り組む主体は企業なので、もしかすると小規模に感じるかもしれません。しかし、世界のあちこちにいる投資家がesgに積極的に取り組む企業対して投資し、取り組みに影響を与えていると考えると、少し見方が変わるかもしれません。
sdgsは経済に関する目標だけでなく、社会や環境に関する目標も含まれているのが特徴的です。一方のesgは企業が取り組む目標なので、内容はあくまでビジネスにかかわる範囲にとどまっています。とはいえ、両者には共通点も存在します。具体的には、sdgsの掲げる17のゴールの中の「⑦エネルギー」「⑧成長・雇用」「⑨イノベーション」「⑩不平等」「⑪都市」「⑫生産・消費」の6つです。このように、sdgsとesgは取り組みの規模が最大の違いであると同時に、共通点もあるのです。
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esg投資が企業の取り組みに影響
esgと投資は切り離せない関係にあります。どういうことかと言うと、投資の判断基準が従来の売り上げや利益といった財務関連の数値から、企業のesgに対する取り組みや成果へとシフトし始めているということです。事の発端は、2006年に当時の国連事務総長であったアナン氏によって、新しい投資判断の基準としてesgが紹介されたことに遡ります。それ以来、esgを投資の判断基準とする投資家が増加。それを受けて、esgに取り組む企業が増えたというわけです。
企業はこれまで、環境保護や社会問題に関心があったとしても、資金の問題からなかなか手を出すことができない事情がありました。しかし、アナン氏の提唱をきっかけに、環境保護や社会問題に熱心に取り組む企業にお金が集まるようになりました。従来の利益至上主義ではなく、環境の保護や社会問題の解決に取り組んでいる企業を投資対象とすることで、ビジネスのあり方に変革をもたらしたのです。
sdgsにもesgにもつながる循環経済の考え方
sdgsとesgの両者に共通する考え方に「循環経済」というものがあります。循環経済は「サーキュラー・エコノミー」とも呼ばれ、経済活動のあらゆる場面で廃棄物や汚染を出さないという考え方です。従来、製品は製造されたあとは最終的に廃棄されるという一方通行の道をたどるのが一般的でした。しかし、これでは限りある資源を無駄にすることになりますし、環境汚染にもつながります。そこで、循環経済では3R（リデュース・リユース・リサイクル）を前提として、新たな廃棄物や汚染を生み出さないように設計やデザインを行います。
たとえば、製造後もメンテナンスを行うことで、製品を長期間使えるようになります。また、製品として使えなくなったあとも、分解して原材料として使い続けることも可能です。循環経済の取り組みは、新たに使用する天然資源をできる限り減らして廃棄をゼロに近づける、資源の枯渇を防ぐための方策です。
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スマホの処分でsdgs・esgを実践
私たちにとって身近な存在になったスマホは、sdgsやesgを実践できる例のひとつです。昨今、スマホは企業でも個人でも使用する機会が多くなり、1人1台使用するというケースが少なくありません。実は、スマホに使われている部品には、埋蔵量に限りのあるレアメタルや貴金属が多く使用されているのを知っているでしょうか。スマホを単なるゴミとして処分してしまうと、限りある資源を損失することになってしまうのです。ちなみに、使用済みのスマホには個人情報を含め多くのデータが記録されています。つまり、何気なく処分してしまうと、知られたくないデータが漏洩するリスクがあるということです。
スマホシュレッダーにかけて処分することで、データ漏洩を防ぎつつ、確実に資源を回収することができます。スマホは初期化やリセットをするだけでは、データを完全に消すことはできません。シュレッダーを使って物理的に粉砕することが、もっとも確実な方法のひとつです。スマホシュレッダーはsdgsの面からも、esgの面からも目標を達成できるのです。
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個人でも企業でも共に未来を良くする選択をしよう
企業が持続的に成長を続けるためには、sdgsやesgに目を向けることがとても重要です。また、sdgsやesgに対して前向きに取り組むことで、投資家からの注目を集めることができるでしょう。とはいえ、sdgsやesgは何も国や企業だけが取り組む目標ではありません。個人としてもsdgsを意識した選択をすることで、より未来を良くするための取り組みに参加することができるのです。
スマホ処分ZAURUSは循環経済（サーキュラーエコノミー）を目指しています
